YouTuberの動画で高級品や大量の商品を買うシーンを見たとき、コメント欄に書かれる「これは税金対策だ」という言葉。
「ただ浪費しているだけに見えるのに、なぜそれが節税になるの？」と疑問に感じたことはありませんか？
この記事では、日本の税制や確定申告の仕組みに基づき、なぜ彼らの買い物が「対策」と呼ばれるのか、そのカラクリをわかりやすく解説します。
動画の企画で使ったお金が「必要経費」になるルール
YouTuberが動画内で行う「爆買い」が税金対策と言われる第一の理由は、その購入費が「事業を行うために必要な経費」として計上できる可能性が高いからです。
私たち会社員がプライベートでバッグを買っても、それは単なる「消費」ですが、YouTuberにとって動画は「商品」であり、動画を作るために購入したアイテムは、飲食店における「食材」や、大工さんにおける「木材」と同じ「原材料（商売道具）」という扱いになります。
もちろん、プライベートでしか使わないものは経費になりませんが、「動画の企画として紹介する」「レビューして収益を得る」という実態があれば、それは事業活動の一環として認められます。つまり、コメント欄の人々は「これは動画のネタ（＝仕事の経費）にすることで、支払う税金をコントロールしているんだな」と推測して書き込んでいるのです。
収入から経費を引いて「課税所得」が決まる仕組み
ここが最も複雑で、かつ誤解されやすいポイントです。なぜお金を使うことが「税金対策」になるのか、日本の「所得税の計算システム」を紐解いて解説しましょう。
所得税というのは、「売上の総額」にかかるのではなく、売上から経費を引いた「利益（所得）」に対して課税されます。
計算式は以下の通りです。
- 収入（売上） － 必要経費 ＝ 所得（ここが課税対象）
- 所得 × 税率 ＝ 支払うべき税金
この仕組みを、具体的な数字で見てみましょう。
例えば、年間の収入が1億円あるYouTuberがいたとします。
- 何も対策しない場合（経費が少ない）
収入1億円 － 経費500万円 ＝ 所得9500万円
→ 9500万円に対して税金がかかるため、巨額の納税が必要です。
- 爆買い企画をした場合（経費を増やす）
収入1億円 － 経費2000万円（爆買い分を追加） ＝ 所得8000万円
→ 課税される対象が8000万円に減ります。
日本の所得税は「累進課税」といって、稼げば稼ぐほど税率が高くなるシステム（最大で約45％、住民税を合わせると約55％）です。そのため、経費を使って所得の額を圧縮することは、「税金として国に持っていかれるはずだったお金を、自分の手元の品物（動画のネタ）に変える」という行為になります。
結果として、「何も買わずに現金を残して半分税金で取られる」よりも、「動画のネタとして商品を購入し、税金を安く抑えつつ、その商品を所有する（あるいは売却する）」ほうが、トータルの資産価値や動画の再生数メリットとして「お得」になるケースがあるのです。これが「税金対策」と呼ばれる理由の正体です。
税金対策は微々たるもの
「税金対策になる」とは言っても、安くなる税金は微々たるものです。当たり前ですが、無理して買うよりも、何も買わずに貯金していた方が手にするお金は多いです。
会社員の人たちが言う「経費になるからタダ」というのとは意味が違います。あれは会社が支払うため、会社員の人にとってはただになるだけで、結局は経費を会社が支払っています。
それと同じで、YouTuber（個人事業主）は経費を支払うのは本人です。タダになるわけではありません。
まとめ
- 動画のために購入した商品は「必要経費」になり、課税される「所得」を減らす効果がある。
- 税金として支払うはずだった現金を、動画のネタや物品に変えることで、結果的に資産や収益を守るシステムになっている。
「税金対策」という言葉は、単なるズルや抜け道ではなく、日本の税制というルールの下で「いかに効率よく事業を回すか」という経営判断の一つと言えます。仕組みがわかると、派手な動画の裏側にある戦略が見えてきて、また違った視点で楽しめるはずです。