動画の企画で数百万円のブランド品をプレゼントし合う様子を見て、「あれって全部経費なの？」「自分たちのプレゼントは自腹なのに…」と疑問やモヤモヤを感じていませんか？
この記事では、なぜ彼らがそういったお金の使い方ができるのか、税務上の「経費の境界線」と「認められる仕組み」について解説します。
動画企画としての「プレゼント」が経費になる条件
結論から言うと、動画として公開されている場合、そのプレゼント代は経費として認められる可能性が高いです。
しかし、これは「YouTuberだから特別」なのではなく、日本の税法における「売上を獲得するために直接必要な費用」という原則に基づいています。
一般的に、プライベートな友人への贈り物は経費になりません。しかし、YouTuberの場合、以下のロジックが成立します。
- 企画・演出の一部である： そのプレゼントを買う様子や渡すリアクションそのものが「コンテンツ（商品）」であり、そこから広告収入が発生する。
- ビジネスパートナーである： 相手が同業者のYouTuberである場合、コラボレーションによる「広告宣伝」や「交際費」としての側面を持つ。
つまり、彼らにとってのハイブランド商品は、ドラマ撮影における「小道具」や「セット」と同じ扱いになります。
金額が100万円であっても、「その出費によって、それ以上の収益（再生数や登録者増）が見込める」と説明できれば、全額を経費として計上することは可能です。
なぜ高額なハイブランドでも否認されないのか
ここで重要になるのは、税務署が見ている「業務遂行上の必要性」と「プライベートとの区分け」という仕組みです。
あなたがモヤモヤする高額な出費も、以下の構造を知ると納得できるかもしれません。
1. 投資対効果（ROI）の視点
税務調査において重要なのは「金額」よりも「売上とのバランス」です。
例えば、100万円のバッグをプレゼントする動画が300万回再生され、そこから150万円の広告収益が生まれたとします。この場合、100万円は「150万円を稼ぐための原価」として経済合理性があります。
逆に、収益が全く発生しないチャンネルでこれをやれば、単なる「個人的な趣味の支出（家事費）」とみなされ、経費は否認されます。
2. 「渡した事実」による資産性の放棄
自分で使うために100万円のバッグを買った場合、それは「消耗品」ではなく「資産（減価償却資産）」として扱われ、数年に分けて経費にするなどの処理が必要です。
しかし、プレゼント企画の場合は「相手に渡して手元から無くなっている」点がポイントです。
これにより、自分の資産として残らないため、その年度の「広告宣伝費」や「交際費」、あるいは「撮影費」として一括で経費計上しやすくなります。
3. 税務リスクという「見えないコスト」
一見「何でも経費にできてお得」に見えますが、彼らは常に税務調査のリスクと隣り合わせです。
もし税務署から「動画外でもプライベートで仲良く使っていますよね？」「これは個人的な贈与ですよね？」と指摘された場合、経費が否認されるだけでなく、贈与税の問題まで発展することもあります。
彼らはそのリスクを背負い、顧問税理士と相談した上で、「業務」としての体裁を整えて実行しているのです。
「経費＝タダ」ではないという誤解
ここが最も多くの人が誤解している点ですが、経費になっても、財布からお金は減っています。
経費にするというのは、「税金を計算する元の金額（所得）から差し引ける」というだけの意味です。
- 例えば、税率が約30%の人であれば、100万円を経費にすることで、本来払うはずだった税金が約30万円安くなるだけです。つまり、実質70万円は自分の財布から失っています。
YouTuberたちが羽振りよく見えるのは、「税金でトクをしているから」ではなく、単純に「経費を使った後に残る手取り額（キャッシュフロー）が巨大だから」に過ぎません。
システムとしては、一般の個人事業主や会社経営者と同じルールの中で動いています。
まとめ
- 再生数や収益に繋がる「動画コンテンツ」であれば、高額なプレゼントも「制作費」や「広告宣伝費」として経費になり得ます。
- 経費になる＝タダではなく、節税効果があるだけです。実際には彼らの財布から現金が出ていっています。
派手な動画の裏側には、税務上のリスク管理や、投資対効果のシビアな計算が働いています。「楽しそうに散財している」ように見えますが、それもまた一つのビジネスモデル（仕事）として成立しているのです。