「会社の給料だけじゃ将来が不安…」「好きなことを発信して少しでも収入になれば…」
そう考えてYouTubeを始める方は少なくありません。
しかし、もしあなたの会社が「副業禁止」だったら？
「YouTubeで収益を得ていることは会社にバレるの？」「そもそもこれって副業になるの？」
こんな疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、なぜYouTubeの収益化が副業と見なされるのか、そして、どのような経緯で会社にバレてしまうのか、その具体的な対策までを詳しく解説します。
そもそも、YouTubeでの収益化は「副業」になるのか？
まず最初に、多くの方が疑問に思う「YouTubeでの収益化は副業にあたるのか？」という点について解説します。
法律ではなく「会社の就業規則」が判断基準
実は、「副業」とは何かを具体的に定めた法律はありません。
法律上は、勤務時間外の活動は基本的に個人の自由です。
しかし、問題となるのは会社の就業規則です。
多くの会社では、就業規則で副業を禁止、あるいは許可制としています。
そして、一般的に「本業以外で継続的に収入を得る活動」は副業と解釈されます。
したがって、趣味で動画を投稿しているだけなら問題ありませんが、広告収入やスーパーチャットなどで継続的に収益を得ている場合、それは副業と見なされる可能性が非常に高いと言えるでしょう。
もし就業規則に違反した場合、最悪のケースでは懲戒処分の対象となる可能性もあるため、ご自身の会社の規則を今一度確認することが重要です。
なぜバレる？会社に副業が発覚する3大原因
と思っていても、思わぬところから会社に知られてしまうことがあります。
その主な原因は以下の3つです。
原因1：住民税の通知
これが最も多く、かつ対策が必須のルートです。
会社員の場合、住民税は前年の所得をもとに計算され、毎月の給与から天引き（これを特別徴収といいます）されています。
YouTubeで収益（所得）が上がると、その分だけ翌年の住民税額も上がります。
すると、会社に市区町村から届く住民税の決定通知書を見た経理担当者が、「この人の給与額の割に、住民税が他の人より多いな…？」と気づくのです。
この住民税額の不一致が、副業が発覚する最大のきっかけとなります。
原因2：同僚や知人からの密告・噂
「ここだけの話…」と親しい同僚に話してしまったり、飲み会の席でつい口を滑らせてしまったりすることから噂が広まるケースです。
また、本名や顔を出していなくても、SNSの些細な投稿や動画に映り込んだ風景などから、あなたのことを知る人物に特定されてしまう可能性もゼロではありません。
原因3：あなた自身の変化やミス
副業が軌道に乗ってくると、本業がおろそかになったり、羽振りが良くなったりと、あなた自身に変化が現れることがあります。
また、会社のPCでついYouTubeチャンネルの分析画面を開いてしまうなどの単純なミスから発覚する可能性も考えられます。
会社にバレないための具体的な対策
では、どうすれば会社にバレずにYouTube活動を続けられるのでしょうか。
リスクを最小限に抑えるための具体的な対策を解説します。
確定申告で住民税の納付方法を「普通徴収」にする
これが最も重要な対策です。
YouTubeでの年間所得（収入から経費を引いた額）が20万円を超える場合、確定申告が必要です。
その際、確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があります。
ここで、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法として「自分で納付」（普通徴収）を選択してください。
こうすることで、YouTube収益分の住民税の納付書は、会社ではなくあなたの自宅に直接届くようになります。
これにより、会社はあなたの副業所得を把握できなくなり、住民税からバレるリスクを大幅に下げることができます。
年間所得20万円以下でも住民税の申告は必要
と言う人が多いです。
これは所得税の話であり、住民税の申告は別途必要です。
この住民税の申告を怠ると、市区町村があなたの所得を把握できず、結局会社に問い合わせが行ってバレてしまう可能性があります。
所得が20万円以下の場合でも、必ずお住まいの市区町村役場で住民税の申告を行い、その際に「普通徴収」を選択するようにしましょう。
チャンネル運営で「身バレ」を防ぐ
税金対策とあわせて、チャンネル運営における身バレ対策も徹底しましょう。
- 顔出し、声出しはしない、または細心の注意を払う
- 本名や個人が特定できる情報を公開しない
- 動画内に自宅周辺の風景や特徴的な建物、個人の所有物などを映さない
- SNSでの発信とYouTubeチャンネルを安易に紐づけない
誰にも話さない
「口は災いの元」です。
どんなに信頼している同僚や友人でも、どこから情報が漏れるか分かりません。
副業については誰にも話さないことを徹底するのが最も安全です。
まとめ
副業禁止の会社でYouTubeの収益化を行うことには、一定のリスクが伴います。
しかし、正しい知識を持って対策を講じることで、そのリスクを大きく減らすことは可能です。
- YouTubeでの収益化は就業規則上「副業」と見なされる可能性が高い
- 会社にバレる最大の原因は「住民税」の通知
- 対策の要は、確定申告時に住民税を「普通徴収」にすること
- 所得20万円以下でも住民税の申告と「普通徴収」の選択を忘れない
- チャンネル運営での身バレ対策と、誰にも話さないことの徹底
最終的には自己責任となりますが、この記事があなたの不安を解消し、安心して活動を続けるための一助となれば幸いです。
まずはご自身の会社の就業規則をしっかりと確認することから始めてみてください。